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保育無償化

先行で「ひずみ」 認可外、残る不公平感

認可・認可外保育無償化のイメージ

 昨年の衆院選で安倍晋三首相が目玉政策に掲げた幼児教育・保育の無償化の対象が31日、固まった。ただ、認可外保育施設の利用者にとっては一部補助にとどまり、不公平感はぬぐえない。施設の質の確保も経過措置が設けられ、待機児童が解消しない中で先行した「無償化」に、保護者らから疑問の声が上がっている。

 「電卓をたたいてはいけないけど、たたいてしまうよね」。4歳の長女を川崎市独自の認定保育園(認可外)に通わせる会社員、柳沢尚子さん(39)は補助の額が気になり、他の保護者たちとそんな会話を交わしてきた。保育料は給食費などを含めて月6万4000円。補助上限の3万7000円が出ても、自己負担は3万円弱残る。次女(1)も10月から同じ園に通う予定だ。

 認可なら保育料が無償。幼稚園は2万5700円の上限があるが、よほどの「ブランド幼稚園」でなければ、自己負担は生じない設定だ。「通わせる先に関わらず、所得で一律に利用料を決められる方が納得できるのに……」と、釈然としない思いが残る。

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