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障害者の消費被害防ごう

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障害者が経験したトラブルについて、意見交換する施設関係者ら=岡山県で2017年11月、消費者庁提供
障害者が経験したトラブルについて、意見交換する施設関係者ら=岡山県で2017年11月、消費者庁提供

 知的障害や精神障害のある人が、判断力不足から不必要な買い物をしてしまったり、不当な契約を結ばされたりするトラブルが後を絶たない。障害者が安心して消費活動をするために、どうしたらよいのだろうか。

 1年ほど前のことだ。軽度の知的障害を持つ西日本の40代女性は、1人でショッピングセンターに出かけた。ウオーターサーバーの販売コーナーで販売員から「キャンペーン中でお得」と説明を受け、納得して契約した。業者が毎月水を届けるシステムで、毎月数千円の支出になる。女性は1人暮らし。障害年金などで生活しており、経済的に余裕があるわけではなかった。

 「知的障害のある人は、人の話を信じやすい傾向があります。新しいものへの興味もあり、収入と支出のバランスを考えずに契約してしまったようです」。対応にあたった障害者支援団体・愛育会地域生活総合支援センター(徳島県松茂町)の大西克和(よしかず)次長は、こう説明する。このケースでは、大西次長らが女性と話し合い、生活に必要性が低いことを女性も認識し、契約から2~3カ月後に解約した。大西次長は「詐欺的な契約…

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