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働き方改革関連法案

衆院通過 長時間労働懸念消えず 「高プロ」野党徹底抗戦

 安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案は31日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。6月4日にも参院で審議入りする。

 法案の柱の一つで、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、立憲民主党などの野党が反対姿勢を強めるが、政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通しだ。

 立憲の長谷川嘉一氏は本会議で、高プロについて「長時間労働を助長し、過労死が増えるのではないか、対象業務の拡大や年収要件の引き下げが行われるのではないかという懸念は、何一つ払拭(ふっしょく)されないままだ」と与党を批判。これに対し、自民の後藤茂之氏は「希望する高度専門職の方が、明確な職務範囲で高い年収を確保した上で、自ら仕事の進め方を決めて働くことができる。対象がなし崩しに拡大されることはない」と…

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