森友学園

国有地売却問題 佐川氏ら不起訴 改ざん、容疑不十分 大阪地検、計38人 国有地値引きも

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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員ら計38人について不起訴処分にした。いずれも、容疑不十分か容疑なし。特捜部は、決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任など6容疑で告発を受理したが、佐川氏らの刑事責任は問えないと判断した。

 特捜部は、昨年春から1年以上にわたった捜査を終える。ただ、告発した大学教授らは来週にも、処分の妥当性を判断する検察審査会に審査を申し立てる方針。検審の議決によっては、佐川氏らが強制的に起訴される可能性もある。

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