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東芝メモリ

前途多難、1日売却 半導体価格下落の恐れも

建設工事が進む東芝メモリ四日市工場の新製造棟=三重県四日市市で2017年10月13日午後4時12分、古屋敷尚子撮影

 東芝は1日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」に総額2兆円で売却する。世界の半導体市場は活況が続いており、今後も東芝メモリには高い成長が期待されている。ただ、ライバルの中韓勢が増産に走れば、市場価格が下落する恐れもあり、前途は楽観できない。【柳沢亮】

 東芝は米原発事業で巨額損失を抱え、2017年3月期には債務超過に転落。その解消を目指し、17年2月に営業利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業を「東芝メモリ」として分社化し売却する方針を固めた。各国のライバルメーカーによる争奪戦の結果、同年9月にベインや韓国半導体大手SKハイニックス、米アップル、日本の光学ガラスメーカーHOYAなど取引先を中心とする日米韓連合への売却が決まった。

 東芝も東芝メモリ株式のうち40.2%を保有し、HOYAの分も含めると日本勢が議決権の50.1%を握る。残る49.9%をベインが保有するが、「日本勢が過半を保有することで、国外への技術流出を防ぐ狙いがある」(経済産業省幹部)。SKやアップルは株式に転換できる社債や議決権のない優先株で資金を出す。

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