過労死防止

「勤務間に休息」初の数値目標 厚労省

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導入企業 20年までに10%以上

 厚生労働省は31日、「過労死防止大綱」の改定案を過労死遺族や労使の代表などで構成する協議会で示した。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を、2020年までに10%以上とする数値目標を初めて盛り込んだ。

 大綱は過労死をなくすために、国がとるべき対策をまとめたもの。過労死防止法(14年施行)に基づき、15年7月に閣議決定された。見直しは今回が初めてとなる。協議会の合意を得て、政府は7月にも新たな大綱を閣議決定する方針だ。

 勤務間インターバル制度は、衆院を通過した働き方改革関連法案にも盛り込まれているが、努力義務にとどまっている。17年の厚労省調査によると、導入済みの企業は1.4%しかなかった。また、90%を超える企業が「導入の予定はなく、検討もしていない」と回答している。

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