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森友問題

佐川氏ら不起訴 「忖度」疑惑、未解明のまま

参院予算委員会での証人喚問で、民進党の小川敏夫氏の質問に答える佐川宣寿前国税庁長官=国会内で2018年3月27日、和田大典撮影

 学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員らを不起訴処分にした。問題の発覚から1年4カ月。検察の捜査は終わったが、国有地の大幅な値引きや決裁文書改ざんの背景に、安倍晋三首相らへの忖度(そんたく)があったかどうかなど、多くの疑惑は未解明のままだ。財務省は佐川氏らを処分し、幕引きを図る構えだが、与党からも麻生太郎財務相への責任追及の声が上がる。

 一連の問題の根幹は、異例ずくめの取引の経緯だ。国有地は当初の貸し付け契約から売却に変更。最終的に8億円も値引きされ、学園が建設を計画する小学校の名誉校長だった昭恵氏の影響が国会などで追及された。

 値引きの根拠は国有地の地中のごみの撤去費だが、学園との売却交渉を担った財務省近畿財務局が、費用を積算する国土交通省大阪航空局に対し、撤去費の増額を要求していたことが明らかになっている。学園側は当初から、交渉で購入費の上限を1億6000万円と主張。結局、土地の鑑定価格から、1億5000万円が増額された撤去費8億円が差し引かれ、上限価格を下回った経緯がある。

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