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民泊

新宿区が検討会議 苦情急増、15日解禁に先立ち /東京

 新宿区は1日、マンションなどの空室を宿泊場所として貸す「民泊」が15日に解禁されるのに先立ち、第7回民泊問題対応検討会議(会長・吉住健一区長)を区役所で開いた。会議は弁護士や大学教授、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社、警察、消防、区職員で構成し、2016年10月から民泊の課題などを議論してきた。

 民泊営業は住宅宿泊事業法(民泊新法)で認められ、手続きが済めば15日から営業できる。歌舞伎町など全…

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