（京都市中京区）
大阪地検特捜部は、森友学園への国有地売却を巡る一連の問題で虚偽公文書作成、背任などの容疑で告発された前国税庁長官の佐川宣寿氏や財務省職員ら３８人全員を不起訴処分とした。「容疑不十分」もしくは「容疑なし」という判断だ。これには納得できない。
これまでの経過や公文書の改ざんの中身をみてみると、検察は必死になっ…
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