メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

新成長戦略

政府の原案 成長持続「先端技術で」 自動運転30年までに3割、プログラミング教育必修

政府の成長戦略原案の主な内容

 政府が今月まとめる新たな成長戦略の原案の概要が1日、判明した。自動運転車の普及や医療情報を一元管理するシステムの整備など、先端技術やビッグデータの活用に重点的に取り組む。生産性の向上やIT人材の育成を省庁横断で進め、少子高齢化の下で持続的成長を目指す。6月下旬にも閣議決定する。【和田憲二】

 2012年末に発足した第2次安倍晋三政権は、13年に「日本再興戦略」を策定。その後も毎年改定し、17年から「未来投資戦略」に名称を変えている。

 今回の改定では、自動運転のほか、健康・医療・介護、行政の電子化などが柱。いずれも、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ビッグデータなどの先端技術を取り入れて人手不足などの社会課題を解決するとともに、次世代産業を創出する「ソサエティー5・0」と呼ばれる概念がベースとなっている。

この記事は有料記事です。

残り481文字(全文845文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 群馬・高崎にプロレス覆面専門店 東京からコロナ移住「マスク文化根付かせたい」

  2. #自助といわれても 気づいたら全財産103円 42歳女性が「見えない貧困」に落ちるまで

  3. ファクトチェック 「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確

  4. 新型コロナ 本当にデタラメなのか 河野太郎行革相が批判したNHKワクチン報道を検証した

  5. 50代中年ウーバー配達員の奮闘、苦悩 「感謝と複雑な思いと…」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです