メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

生活保護法

改正法成立 「自治体と支援者」連携 会議で情報共有 実効性に疑問の声も

 生活保護法など関連4本の改正法が1日、与党などの賛成多数で参院本会議で可決、成立した。改正法には自治体や支援団体の情報共有の仕組みを導入するなど制度の網の目からこぼれ落ちる人をなくす仕組みが盛り込まれた。だが、自治体の自主性に任される面も大きく、実効性には疑問の声がある。【熊谷豪、原田啓之】

 東京都豊島区では、生活困窮者支援に携わる区職員のほか、ハローワークの職員、NPO法人や人材派遣会社のスタッフが1カ所に集まっている。緊密に連携できる環境を整える狙いだ。

 法改正に当たり、厚生労働省は同区をモデルに生活困窮者に関する情報を交換する自治体職員や、支援員らの…

この記事は有料記事です。

残り644文字(全文926文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大量懲戒請求 賛同した女性「洗脳状態だった」
  2. 救命 4階から中2飛び降り、対応の女性教諭に当たりけが
  3. 麻生太郎氏 河野外相に「常識を磨かないといかん」
  4. ORICON NEWS 田代まさし、約10年ぶりトーク番組出演 全盛期の年収&現在の月収を告白
  5. 東京都 「障がいは言い訳」ポスター、批判で撤去

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです