旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録の多くが廃棄されたことを受け、北海道の辻泰弘副知事は１日、記録がなくても一律に救済するよう厚生労働省に申し入れた。同省によると自治体の一律救済要請は初めて。「速やかに救済が開始される必要がある」と早急な対応を求めた。

　道内で手術を強制された２５９３人のうち、道調査で手術と審査会での手術決定記録１３１４人分が見つかった。３月の毎日新聞調…