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郵便局

支援の改正法成立 全国一律サービス維持へ

 日本郵政グループが約2万4000の郵便局の全国一律サービスを維持するための支援策を盛り込んだ改正法が1日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が郵便局を運営する日本郵便に支払う手数料の一部を交付金に衣替え。手数料にかかる消費税負担のうち年200億円程度を軽減する。来年4月の適用を目指す。

 自民党の郵政事業に関する特命委員会(細田博之委員長)が改正法の策定を主導し、野党も賛同して議員立法…

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