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旧優生保護法を問う

記録なくても一律救済要請 北海道

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者らの記録の多くが廃棄されたことを受け、北海道の辻泰弘副知事は1日、記録がなくても一律に救済するよう厚生労働省に申し入れた。同省によると自治体の一律救済要請は初めて。「速やかに救済が開始される必要がある」と早急な対応を求めた。

 道内で手術を強制された2593人のうち、道調査で手術と審査会での手術決定記録1314人分が見つかった。3…

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