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生活保護法

「自治体や支援者」連携 改正法成立

 生活保護法など関連4本の改正法が1日、与党などの賛成多数で参院本会議で可決、成立した。改正法には自治体や支援団体の情報共有の仕組みを導入するなど制度の網の目からこぼれ落ちる人をなくす仕組みが盛り込まれた。だが、自治体の自主性に任される面も大きく、実効性には疑問の声がある。

 東京都豊島区では、生活困窮者支援に携わる区職員のほか、ハローワークの職員、NPO法人や人材派遣会社のスタッフが1カ所に集まっている。緊密に連携できる環境を整える狙いだ。

 法改正に当たり、厚生労働省は同区をモデルに生活困窮者に関する情報を交換する自治体職員や支援員らの会議設置を制度化した。

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