最高裁

賃金格差、項目ごと判断 非正規待遇、合理性促す

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判決に臨み最高裁判所に入る原告ら=東京都千代田区で2018年6月1日午後2時51分、宮武祐希撮影
判決に臨み最高裁判所に入る原告ら=東京都千代田区で2018年6月1日午後2時51分、宮武祐希撮影

 正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で5種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。

 判決は非正規の待遇設定に合理性を求めるものといえ、非正規労働者の待遇改善につながる可能性があるが、定年後再雇用の労働者にとっては厳しい判断となった。政府が策定を進めている「同一労働同一賃金」のガイドラインを巡る議論にも影響を与えそうだ。

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