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規制改革推進会議

答申へ 放送新規参入促進を

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は4日にまとめる答申で、放送分野への新規参入促進や、放送番組(コンテンツ)の海外展開への支援を提言する。多様な番組・チャンネルを提供するとともに、業界全体の競争力を高める狙いがある。

 新規参入はBSのテレビ放送を想定。現在、NHKや民放のキー局系など約20の事業者が番組を放送しているが、一部の事業者で使っている電波の周波数帯を縮小する動きがある。使われなくなった周波数帯を有効活用し、新規事業者に割り当てることで、ビジネス創出につなげたい考えだ…

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