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国有地売却問題 文書改ざん、調査結果発表へ 財務省処分、20人に 麻生氏、給与返納方針

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麻生太郎財務相
麻生太郎財務相

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は4日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職3カ月相当にするなど20人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を自主返納する方針。麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。

 財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。

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