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旧優生保護法を問う

強制不妊根拠、73年に否定 厚生省局長、遺伝「学問的に問題」

 旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が1973年、「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をしていたことが日本医師会(日医)の記録から判明した。強制手術を「公益上必要」とした条文についても「問題がある」と断じていた。国は、96年に法改定する20年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実が明らかになった。(社会面に「科学の名の下に」)

 遺伝性疾患を理由にした強制手術は、国の統計によると全体の約9割に当たる1万4566人。強制不妊の問…

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