佐川氏不起訴は不当　市民団体が申し立て

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、証拠隠滅などの容疑で告発された佐川宣寿・前国税庁長官（６０）らを大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、告発した市民グループが４日、大阪検察審査会（検審）に審査申立書を郵送した。検審の議決によっては、佐川氏らが強制起訴される可能性もある。

　特捜部は６容疑で告発を受理して捜査したが、５月３１日に佐川氏や財務省職員ら計３８人を不起訴処分とした。