規制改革推進会議

答申 放送法4条「政治的公平」撤廃見送り

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 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は4日、放送業界への新規参入促進や、放送のネット同時配信を促す放送制度改革を盛り込んだ規制見直しの答申を安倍晋三首相に提出した。懸案となっていた放送の政治的公平などを定めた放送法4条の撤廃は見送った。

 答申を受け取った安倍首相は「総務省を中心に、未来を見据えた放送のあるべき姿について総合的な検討を進めてもらいたい」と話した。

 答申では、放送事業への新規参入を促すため、BS放送で周波数帯を有効に活用しているかを検証する仕組みの導入を求めた。インターネット技術の進展で、番組のテレビとネットの同時配信は「避けて通ることができない課題」と指摘。NHK、民放共通の配信プラットフォーム設置への期待を示した。海外で評価が高い国内の番組(コンテンツ)を積極的に海外展開することや、海賊版対策の強化も求めた。

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