森友学園

国有地売却問題 文書改ざん、調査結果発表 省の信頼回復、遠く セクハラ疑惑など、重なる不祥事

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 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんが明らかになってから約3カ月。財務省は4日、調査報告書と前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官ら関係者の処分を発表し、問題は一定の区切りを迎えた。同省は再発防止策の徹底などで再起を図る方針だが、前事務次官のセクハラ疑惑など積み重なった不祥事で失った社会の信頼はあまりにも大きく、回復の道のりは遠い。

 「改ざんという事実は残るが、恥を忍んで信頼回復に努める。良識を持って公に尽くす、役に立つ役人にならないといけない」。財務省の矢野康治官房長は記者会見で力を込めた。決裁文書の改ざんにとどまらず、答弁との整合性を図るための交渉記録の廃棄も明らかになるなど底なし沼の様相だっただけに、財務省としては調査報告書や処分をもって正常化への第一歩としたいとの考えだ。

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