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検証・安倍政権

7年8カ月余りにわたった第2次安倍晋三政権が幕を閉じました。数々の疑惑、課題が残されたままです。

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国有地売却問題 文書改ざん、調査結果発表 停職、2番目の重さ

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 財務省が4日発表した処分のうち、最も重いのが前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官らの停職処分で、国家公務員法に基づく懲戒処分としては2番目に重い。懲戒処分は信頼を損なう行為や、刑事罰を受けた場合などが対象で、処分を受けると役職によって1~2年間は昇任できないほか、退職金や昇給にも影響する。

 国家公務員法に基づく懲戒処分は重い順に、免職▽停職▽減給▽戒告--の4種類。現役の国家公務員が対象で、退職者は本来処分できない。

 しかし、佐川氏が3月9日に減給20%・3カ月の懲戒処分を受けて辞任した際、財務省が追加で処分を科す場合は受け入れることを了承させており、退職金の支払いも先送りしていた。今回は「停職処分相当」として、退職金を減額する。

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