パートナーシップ制度

「導入を」 23市区町議会に一斉請願 性的少数者の市民グループ

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 LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を求め、当事者らでつくる市民グループが地方議会に請願書などの一斉提出を始めた。6月議会に合わせた提出先は首都圏を中心とした23市区町議会で、今後、全国に拡大する。性的少数者が権利の保障を求めて一斉に請願行動を起こすのは初めてという。

 市民グループ「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の世話人で、ゲイであることを公表している鈴木賢・明治大教授は4日、東京都庁で記者会見し「自治体を目覚めさせ、国を動かすきっかけとなればいい」と話した。

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