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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、「財務省が国土交通省に改ざんを依頼した」という一部報道について調査していた国交省は4日、「依頼を受けたと回答した職員はいなかった」とする調査結果を公表した。懲戒処分の対象となる職員はいないという。
改ざんが進められていた昨年4月下旬ごろ、国交省航空局は保管していた財務省側作成の決裁文書について、…
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