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号外大阪府北部で震度6弱 津波の心配なし
森友問題

佐川氏ら9人の審査を検審に申し立て 弁護士ら

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏(60)ら9人について、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、上脇博之・神戸学院大教授や弁護士らのグループが5日、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。

 グループは、国有地を8億円値引きした背任▽取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、学園との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄▽決裁文書を改ざんした公文書変造--などの容疑で告発。いずれも不起訴になり、佐川氏や当時の財務省近畿財務局長ら計9人に関する3容疑で審査を申し立てた。

 記者会見した上脇教授は「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。阪口徳雄弁護士は「安倍夫妻への忖度(そんたく)が原因だったことがうやむやになってしまう。市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。

 検審では有権者から選ばれた11人が審査し、8人以上が2回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴され、裁判所で審理されることになる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】

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