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働き方改革関連法案

野党「高プロ」反発も 今国会成立へ

 働き方改革関連法案は4日、参院本会議で審議入りした。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設について、立憲民主、国民民主などの野党は反発を強め、削除を迫る構えだ。ただ、政府・与党は20日までの会期を延長する方針を固めており、法案は今国会で成立する公算が大きくなっている。

 国民の小林正夫氏は高プロについて「労働者の保護を究極的に緩める。過労死を誘発する制度は不要で、削除すべきだ」と述べ、政府の見解をただした。安倍晋三首相は「活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければならない。制度の導入は我が国にとって待ったなしの課題だ」と従来通りの答弁をした。

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