麻生財務相続投　与党内にくすぶる不満

　財務省が森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題の調査結果と職員の処分を４日公表し、自民、公明両党は早期の幕引きを図る構えだ。しかし安倍晋三首相らへの忖度（そんたく）の有無は解明されず、財務省トップの麻生太郎副総理兼財務相に国民の視線は厳しい。麻生氏が続投を表明したことで、与党内にも「問題が尾を引く」という懸念や不満がくすぶる。【木下訓明、竹内望】

　自民党の二階俊博幹事長は４日の記者会見で、改ざん問題について「あってはならないことだ」と財務省を批判したが、麻生氏の続投や佐川宣寿前国税庁長官の処分は「認めていいのではないか」とあっさり容認した。