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財務省が4日、公表した学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄問題の調査報告書。昨年2月の安倍晋三首相の国会答弁が不正の発端となったことをうかがわせる内容が盛り込まれたが、焦点となった首相周辺への「忖度(そんたく)」の有無について直接は踏み込まなかった。身内による調査の限界を露呈した形で、多くの謎が残ったままとなった。
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