改ざん、佐川氏主導　首相答弁契機と認める

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を公表した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が文書改ざんや交渉記録廃棄の「方向性を決定付けた」とし、佐川氏が主導したと認定。安倍晋三首相が、自身や妻の昭恵氏が取引に関与していれば辞任すると明言した昨年２月の国会答弁が一連の不正行為の契機になっていることを認めた。【大久保渉】

　麻生太郎財務相は閣僚給与１年分（約１７０万円）を自主返納すると表明。財務省は、佐川氏ら当時の職員２０人を懲戒や厳重注意などの処分とすると発表した。佐川氏を最も重い停職３カ月相当とし、退職金（４９９９万円）から５１３万円を減額する。このほか、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月、監督責任を問い当時の佐藤慎一事務次官を減給、当時官房長だった岡本薫明主計局長を厳重注意－－などとした。