財務省による改ざん依頼を否定　国交省

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、「財務省が国土交通省に改ざんを依頼した」という一部報道について調査していた国交省は４日、「依頼を受けたと回答した職員はいなかった」とする調査結果を公表した。懲戒処分の対象となる職員はいないという。

　改ざんが進められていた昨年４月下旬ごろ、国交省航空局は保管していた財務省側作成の決裁文書について、…