国有地売却問題　文書改ざん　「首相答弁きっかけでない」　麻生氏、なおも強弁

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題について、麻生太郎財務相は５日、国会で改めて陳謝した。しかし、安倍晋三首相の国会答弁が問題の発端になったとの見方は否定。改ざんなどについて「悪質ではない」と説明した過去の自身の発言も撤回しなかった。

　財務省が４日に公表した調査報告書によると、安倍首相が昨年２月、国会で自身や妻昭恵氏が国有地売却に関与していれば辞任すると答弁。これを契機に理財局幹部が昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成し、その後、記録の廃棄などが行われたとした。

　しかし、麻生氏は５日午前の衆院財務金融委員会で「（首相答弁が）問題行為のきっかけになったわけではない」と強調。文書改ざんなどは「悪質ではない」とした発言の真意を問われると、「横領とか金を取ったとかいうことがないと、悪質とは言い難いとの見解を持っていた」と釈明。そのうえで「（文書改ざんは）質の悪いものだと言わざるを得ない」と述べたものの、発言は撤回しなかった。

　財務省は森友問題に関連し、２０人を処分した。５日の審議で「全省的に行われたのではないか」と質問されると、麻生氏は「財務省が組織的に全省挙げてやっていることではない」と説明。ただ、「当時の理財局において組織的に行われたと言わざるを得ない」と苦しい弁明をした。

　麻生氏の答弁に対し、野党からは、「うそに塗り固められた議論をこれ以上続ければ、大きく国益を損なう。（麻生氏は）自ら身を切るしかない」（立憲民主党の川内博史氏）など、改めて辞任を求める声が上がった。【岡大介】