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社説

公文書管理制度の改革 プロセス改ざんに罰則を

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 公文書改ざんの再発防止策について、安倍政権は運用の見直しに矮小(わいしょう)化しようとしている。しかし、それでは全く不十分だ。

     安倍晋三首相は各閣僚に公文書管理の厳格化と再発防止策の検討を指示した。法令順守の意識改革や文書の更新履歴が残る電子決裁システムへの移行などが柱だ。

     だが、厳格な文書管理の指示が、実際には「余計な文書を残すな」と受け止められる可能性がある。官僚は萎縮して形式的な文書しか残さなかったり、文書自体を作らなくなったりする事態があり得る。

     財務省の決裁文書改ざんを巡っては、大阪地検が佐川宣寿前理財局長らを不起訴とした。

     改ざん部分の有無が、森友学園との契約内容や金額の結論に影響せず、刑法の虚偽公文書作成罪の「虚偽」に当たらないという解釈をした。

     しかし、公文書を管理・保存するのは政策の決定過程を国民に明らかにするためだ。経緯が不明ならば、途中で政治的な横やりなどが入っていないか検証ができなくなる。

     今回は、そのプロセスがそっくり削除されていた。文書の性質を変えてしまうような行為があった場合、「虚偽」と認定し処罰できる法改正に取り組む必要がある。

     公文書管理法は、行政などが正確に文書を残すことを前提としている。それが民主主義の根幹を支えることになるからだ。

     だが依然、抜け道もある。公文書管理法も情報公開法も「組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの」が公文書の条件だ。

     これを都合よく解釈し、不都合な文書を「私的メモ」としたり「廃棄した」としたりする言い訳に使っている。公務で作ったものは全て公文書とすることを検討すべきだろう。

     制度の運用も重要だ。

     公文書を「国民共有の知的資源」とする法の理念が官僚に根付いていない。研修を徹底させたい。

     併せて、文書管理の専門家を養成し配置する必要がある。欧米に比べると、この点が著しく劣っていると指摘されている。

     府省庁自身が文書の保存や廃棄を決めていることも、不祥事の原因のひとつだ。独立した第三者機関に委ねる仕組みも考えるべきだ。

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