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森友問題

検査院報告への対応協議メモ 共産党公表

入手した「森友学園」に関する文書を公開する共産党の宮本岳志衆院議員=国会内で2018年6月5日午後4時5分、竹内紀臣撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、共産党は5日、財務、国土交通両省の局長が昨年9月、会計検査院報告への対応を協議した際のメモとされる文書を公表した。検査院が推計したごみ撤去費について、財務省側が「総額を消すことが重要」と語ったなどと記され、同党は「検査への働きかけの証拠だ」と指摘した。

     宮本岳志衆院議員らが公表した。文書によると、財務省の太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長が、国有地売却の妥当性を検査していた会計検査院への対応を協議。ごみ撤去費を報告書に掲載するのを見送らせ、「失点を最小限にする」などのやり取りがあった。蝦名氏は5日の衆院財務金融委員会で「メモは現在も探索中」と答弁した。

     同党は、国交省が検査報告書原案への意見をまとめた内部文書も入手したとして公表。「撤去費の試算額を示すことは無用の混乱を招く恐れがあり、撤回を強く要請する」などと記されていた。

     検査院関係者によると、検査対象に報告書原案を示して事実確認し、意見が返されることは珍しくないが、報告内容の根幹には影響しないという。

     また、太田理財局長は5日の同委で、近畿財務局が国有地取引問題発覚直後の昨年2月、学園への報道機関の取材状況を問い合わせた「応接記録」にも改ざんの疑いがあると明らかにした。今年3月の同党からの資料請求に、詳細なやり取りを省いてA4判1枚に要約した文書を提出した。太田氏は「国会の質問材料を減らすため要約した。『改ざん』と言われるのも理解できる」と謝罪した。【杉本修作、渡辺暢】

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