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森友問題

首相答弁契機を否定 麻生氏、なおも強弁

衆院財務金融委員会で学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題の調査結果や処分などについて答弁する麻生太郎財務相=国会内で2018年6月5日午前10時6分、川田雅浩撮影

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題について、麻生太郎財務相は5日、国会で改めて陳謝した。しかし、安倍晋三首相の国会答弁が問題の発端になったとの見方は否定。改ざんなどについて「悪質ではない」と説明した過去の自身の発言も撤回しなかった。

 財務省が4日に公表した調査報告書によると、安倍首相が昨年2月、国会で自身や妻昭恵氏が国有地売却に関与していれば辞任すると答弁。これを契機に理財局幹部が昭恵氏付の政府職員や政治家からの照会状況のリストを作成し、その後、記録の廃棄などが行われたとした。

 しかし、麻生氏は5日午前の衆院財務金融委員会で「(首相答弁が)問題行為のきっかけになったわけではな…

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