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セクハラ

官僚幹部の研修義務化へ 受講が昇任要件に

野田聖子総務相=川田雅浩撮影

 政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)は、セクハラ問題に関する省庁の緊急対策案をまとめた。各府省の幹部職員にセクハラ防止研修の受講を義務化し、内閣人事局が確認する。受講が事実上の昇任の要件となる。12日の本部会合で決定する。

 対策案は財務省の福田淳一前事務次官によるセクハラ問題を受け、野田聖子女性活躍担当相が中心になってまとめた。研修義務付けの対象を、これまでの新任者・新任監督者に加え、課長級以上の幹部職員に拡大する。内閣人事局が各府省に「幹部候補者が必ず研修を受けている必要がある」と周知し、「確実な研修受講を期す」と記している。

 外部からの通報窓口を各府省に設置し、適切な対応がなされない場合に備え、各府省から独立して一元的に相談を受け付ける窓口の設置も検討する。相談員の研修充実や、2次被害防止のためのプライバシー保護も徹底する。

 福田氏の問題で民放記者が被害を受けたのを踏まえ、各府省の取材現場で女性記者が働きやすい環境を整備する。各府省の記者クラブとの意思疎通の場や協議の場も設けるとしている。【田中裕之】

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