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金融庁

資金洗浄、全地銀を調査へ 不正送金対策

金融庁が把握した資金洗浄の事例

 金融庁はすべての地銀と信用金庫(計365機関)を対象に、マネーロンダリング(資金洗浄)と不正送金防止策の実態調査に着手する。問題があれば7月にも立ち入り検査を実施し、行政処分を出す。全地銀・信金に一斉に資金洗浄・不正送金対策の調査を実施するのは極めて異例で、国際的な監視網の抜け穴になっていないか、厳しく検証する。

 金融庁と全国の財務局が合同で、各機関の役員級に聞き取り調査などを実施する。2月に公表した金融機関向けの指針に沿って▽管理体制を見直しているか▽経営陣が積極的に防止策に関わっているか▽職員を確保しているか--といった項目について、6月中をめどに確認する。

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