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大学入試

ミス多発受け解答公表 今年度から

 大阪大や京都大で今年1、2月に合否判定に影響する出題ミスが相次いで発覚したことを受け、文部科学省は5日、全国の国公私立大学に対し、入試問題と解答を原則公表するよう求める新ルールを通知した。今年度中に実施する入試から適用する。現在は解答例を非公表としている大学も多く、対応を迫られることになる。

     文科省は大学や高校側の団体と協議して新ルールづくりを進め、例年この時期に通知する「大学入学者選抜実施要項」の注意事項を大幅に改定した。従来、問題と解答の公表は「努力規定」にとどまっていたが、原則公表とした上で、解答が一つではない記述式問題などは出題意図か解答例を示すとした。実施要項に強制力はないものの、文科省大学入試室は「公表できない場合は説明責任が生じる」としている。

     阪大と京大の出題ミスは予備校関係者など外部の指摘で発覚しており、実施要項では「指摘があった場合は速やかに組織的な検証を実施すること」と明記。問題の点検は試験前後に複数回実施し、「受験者の立場に立ち、解答が導き出せるか」という点に留意するよう求めた。

     通知を受け、国立大学協会は全ての国立大が公表することを前提とし「公表時期や方法を検討したい」と説明。私立大は大学ごとに判断する。

     阪大と京大のケースでは、阪大が30人、京大が17人をそれぞれ追加合格とした。国公私立大の入試ミスは増加傾向にあり、2017年度は291件で00年度の33件の約9倍。一方、毎日新聞の調査では、16年度実施の国立大一般入試(前期日程)の解答例を開示したのは、実技や小論文が主体の大学などを除いた78校のうち半数を下回る37校しかなかった。【伊澤拓也】

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