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大学入試

京大は解答公表せぬ方針 通知に強制力なく

 文部科学省は5日、全国の国公私立大学に入試問題と解答を原則公表するよう求める新たなルールを全大学に通知した。今年度中に実施する入試から適用する。今年1、2月に大阪大や京都大で相次ぎ発覚した合否判定に影響する出題ミスを防ぐ狙い。しかし、公表の可否を巡って大学ごとに考え方の違いがあり、対応が割れる可能性もある。

     昨年の入試ミスで30人を追加合格とした阪大は、今春からホームページで解答例や出題意図の公表を始めている。担当者は「広く目に触れるため、誤りを発見しやすくなり、ミス防止につながる」と意義を語る。通知についても「内容を確認し、足りないところがあれば、さらに対応を検討する」と話した。

     一方、昨年のミスで17人の追加合格を出した京大は解答を公表しない姿勢を崩していない。「受験生の柔軟な発想や独創性を阻害する」「思考力を重視しており、これが正解だと示せないものがある」というのが理由だ。担当者は「通知の詳細を確認し、必要な対応を検討する」としつつも、「基本的な姿勢は変わらない」と強調した。

     国立大学協会は2005年、「入試情報開示に関する基本的な考え方」をまとめ、解答例の公表に努めるよう取り決めたが、正解が一つでない問題の解答例の作成は教職員の新たな負担となりかねず、公表の可否や時期は各大学の判断に委ねた。今回の通知を受け、これまでの考え方を見直して原則公表とするか検討する方針だ。

     通知に強制力はないが、文科省大学入試室は「公表できない場合は説明責任を負ってもらう」と話す。阪大と京大の出題ミスを指摘した予備校講師の吉田弘幸さん(54)は文科省の対応を歓迎する一方、「大学側が従うかどうかが大事だ。今後の各大学の対応を見ていきたい」と指摘した。【鳥井真平、阿部周一】

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