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厚労省

自殺相談はSNS「有効」 半数以上1時間超す

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影
SNSを使った相談の所要時間別件数

 厚生労働省は、3月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが1時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「SNSは相談の有効な方策になる」と分析している。

     SNSの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者9人が殺害された事件を受けて実施。NPO法人など13団体が窓口になり、延べ1万129件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「30分~1時間」の2912件で、全体の約3分の1。「1時間~1時間半」はそれに次ぐ2222件(25%)、「2~3時間」も872件(10%)に上り、5割超が1時間以上だった。電話より長時間になる傾向があったという。

     使ったサービスは「LINE(ライン)」が圧倒的に多かった。年齢では29歳以下が82%、性別では女性が88%を占めた。相談内容(複数の場合もあり)は「メンタル(精神)不調」が最多の2357件(20%)で、次が「家族」1187件(10%)だった。

     各団体からは「対面や電話での会話が苦手な人を相談につなげられた」「履歴が残るので、相談員が交代しても同じことを聞かずに済む」とSNS利用に肯定的な声が出た一方、「相手の反応が見えない」との指摘もあった。

     分析結果は、近く閣議決定される政府の今年の自殺対策白書に盛り込まれる。厚労省は「相談支援のノウハウ集約や、相談員の研修カリキュラム作成に生かしたい」としている。【熊谷豪】

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