脱法売買の詳細を初めて裏付け　犯罪グループ悪用も

　市民の善意で運営し、営利を目的としないはずの「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」が売買されているのではないか－－。取材班は昨年から取材を積み重ね、当事者たちから証言を得た。「売り出し」情報がつかめたのは１１法人。うち６法人は実際に売却が完了していた。

　ＮＰＯ法人を支えるのは設立時の理念のはず。「震災復興支援」「環境問題の解決」「障害者支援」「子どもの健全育成」……。１１法人の登記情報を取り寄せると、法人の「目的等」欄に、その理念を示す言葉が並ぶ。

　ところが当事者を取材すると、大半が休眠状態で、活動実態は乏しかった。「設立以来まったく活動していない」と語る「売り主」もいた。さらに、買い取りを希望する第三者に、こうしたＮＰＯ法人をあっせんする仲介業者やブローカーなどの存在が浮かび上がってきた。