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非営利法人「善意」の陰で

脱法売買の詳細を初めて裏付け 犯罪グループ悪用も

毎日新聞が入手した仲介業者の内部資料。「会社名」と「本店所在地」の「旧」の欄には、売買前のNPO法人名と事務所の住所が、「新」の項目には、売買後の情報が記載されている(画像の一部を加工しています)

 市民の善意で運営し、営利を目的としないはずの「特定非営利活動法人(NPO法人)」が売買されているのではないか--。取材班は昨年から取材を積み重ね、当事者たちから証言を得た。「売り出し」情報がつかめたのは11法人。うち6法人は実際に売却が完了していた。

 NPO法人を支えるのは設立時の理念のはず。「震災復興支援」「環境問題の解決」「障害者支援」「子どもの健全育成」……。11法人の登記情報を取り寄せると、法人の「目的等」欄に、その理念を示す言葉が並ぶ。

 ところが当事者を取材すると、大半が休眠状態で、活動実態は乏しかった。「設立以来まったく活動していない」と語る「売り主」もいた。さらに、買い取りを希望する第三者に、こうしたNPO法人をあっせんする仲介業者やブローカーなどの存在が浮かび上がってきた。

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