会員限定有料記事
日本経済の裾野を支えている中小企業が大きな曲がり角に立たされている。喫緊の課題が経営者の事業承継問題だ。中小企業庁によると、現状をこのまま放置すると廃業する中小企業は後を絶たず、２０２５年までに１５年比で約６５０万人の雇用が失われ、約２２兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるという。そのような事態は我が国の経済力の衰退に直結するだけに有効な対策が求められている。同庁は切れ目のない事業承継支援を集中した施策に乗り出している。
中小企業庁によると、今後１０年間に平均引退年齢とされる７０歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は…
この記事は有料記事です。
残り3688文字（全文3967文字）
毎時01分更新
季節外れの「桜を見る会」に揺れた臨時国会が9日、閉会した。…
元厚生労働事務次官の村木厚子さん（63）が、「住まいの貧困…
なるほドリ 今年の男女ゴルフの国内ツアーが終わったね。「シ…
のマークについて