日本経済の裾野を支えている中小企業が大きな曲がり角に立たされている。喫緊の課題が経営者の事業承継問題だ。中小企業庁によると、現状をこのまま放置すると廃業する中小企業は後を絶たず、２０２５年までに１５年比で約６５０万人の雇用が失われ、約２２兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるという。そのような事態は我が国の経済力の衰退に直結するだけに有効な対策が求められている。同庁は切れ目のない事業承継支援を集中した施策に乗り出している。

　中小企業庁によると、今後１０年間に平均引退年齢とされる７０歳を超える中小企業・小規模事業の経営者は約２４５万人で、そのうち半数の１２７万人が後継者未定という。この経営者たちの１２７万社は日本の企業全体の３分の１に当たるため事態は深刻だ。同庁は「事業承継の解決なくして、地方経済の再生や持続的な発展はない」と説明している。