メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法

優生推進、学会が検証 障害者不妊 戦前、法制定へ運動

 優生保護法(1948~96年)の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法(40~48年)の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会(現・日本健康学会、渡辺知保理事長)が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。(社会面に「科学の名の下に」)

 民族衛生学会は30年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優…

この記事は有料記事です。

残り440文字(全文698文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 衆院内閣委 桜田五輪相「判断力は抜群」「世界で有名に」
  2. 奈良女児殺害14年 父親が手記「私の背中そっと支える」
  3. 慰安婦財団解散 日本政府、強く反発も…漂う“韓国疲れ”
  4. 社説 桜田五輪担当相の迷走 滞貨一掃人事の重いツケ
  5. 夜景都市 新三大夜景、神戸が4位に、北九州市に抜かれる

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです