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非営利法人「善意」の陰で

脱法売買 全国11法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用

 市民の善意で運営し、営利を目的としないはずの「特定非営利活動法人(NPO法人)」が売買されている実態が、毎日新聞の取材で明らかになった。全国で11法人が仲介業者などを介して売りに出され、うち6法人は実際に売買されていた。買い取った直後に法人名義で口座を多数開設し、詐欺に悪用したNPO法人もあった。施行から20年を迎える特定非営利活動促進法(NPO法)は売買を禁じていないが、法の趣旨に反する脱法行為だとして、専門家から制度改善を求める声が上がる。(3面に「質問なるほドリ」、社会面に「『善意』の陰で」)

 11法人のうち6法人は、仲介業者のサイト上で販売され、売値は最高360万円。法人名や都道府県を除く所在地などが黒塗りだったが、関係者取材などによって法人を特定し、このうち神奈川県の法人が今年4月、40万円で売買されていたことを確認した。

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