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森友学園

財務省報告書 改ざん「許容範囲」 廃棄「適切な管理」

決裁文書改ざん問題で、記者会見する財務省の矢野康治官房長(中央)と太田充理財局長(左)、伊藤豊秘書課長=財務省で4日、手塚耕一郎撮影

 財務省が学校法人「森友学園」との交渉に関わる決裁文書を改ざんし、交渉記録を廃棄していた問題で、同省が4日公表した調査報告書からは、幹部が改ざんを「許容範囲」と捉えていたことや、残っていた記録を保存期間が過ぎていることを理由に問題発覚後に廃棄したことを「適切な管理」とみていたことが明らかになった。専門家は「一般常識から外れた文書管理だ」と厳しく批判している。【青島顕、片平知宏、大場弘行】

 報告書によると、2017年2月17日、森友学園問題の追及を野党から受けた安倍晋三首相が「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した後、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官=停職3カ月相当=は、近畿財務局の政治家との応接録や森友学園との交渉記録について「文書管理のルールに従って適切に行われる」との考えを示した。

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