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2017年「表現の自由」巡る最高裁決定 「忘れられる権利」問う

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 インターネットで今や誰(だれ)もが利用する検(けん)索(さく)サイトを巡(めぐ)り、最高裁は昨年1月、憲法21条が保障する「表現の自由」などに関(かか)わる重要な判断を示しました。公にしたくない情報が検索結果に表示されている場合に、削(さく)除(じょ)が認められるかどうかが争われた裁判の上告審(しん)決定です。

 訴(うった)えたのは、2011年に児童買春禁止法違(い)反(はん)容疑で逮(たい)捕(ほ)され、罰(ばっ)金(きん)刑(けい)を受けた男性でした。刑(けい)確定後も、男性の名前などで検索すると逮捕された事実などが表示されるとしてグーグル社を相手に検索結果の削除を求める仮処分をさいたま地裁に申し立てました。

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