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地方創生

地方就業・起業、30万人増目指す 政府

 政府は6日、「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、地方創生の基本方針をまとめた。東京圏への一極集中を是正するため、2019年度から6年間で地方の就業者や起業家を計30万人増やす数値目標を明記。東京圏外への移住を促すため、地方創生交付金を活用し、移住者の経済負担を軽減する「支度金」を創設する。

 首相は会議で、「地方にはまだまだ大きな可能性が眠っている。政策パッケージを速やかに実行に移し、地方創生を一層加速していく」と述べた。

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