業務用原価割れ販売　東京国税局が改善指示

　瓶やたるの業務用ビールなどを法令に違反する安値で卸売会社に販売したとして、酒類製造販売大手「アサヒビール」（東京都墨田区）が東京国税局から改善指示を受けていたことが６日、関係者への取材で明らかになった。

　行き過ぎた価格競争を防止するために酒税法などが昨年６月に改正されたが、法改正後の改善指示は初めてとみられる。

　親会社のアサヒグループホールディングス（ＨＤ）や関係者によると、東京国税局は５月中旬、アサヒビールが昨年７月に卸売会社に販売した瓶やたるのビールなどの一部取引について、卸価格に輸送費や人件費などの諸経費を加えた「総販売原価」を下回る価格で販売したと指摘。取引の改善を指示し、改善結果を報告するように求めたという。