アサヒビール

業務用原価割れ販売 東京国税局が改善指示

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 瓶やたるの業務用ビールなどを法令に違反する安値で卸売会社に販売したとして、酒類製造販売大手「アサヒビール」(東京都墨田区)が東京国税局から改善指示を受けていたことが6日、関係者への取材で明らかになった。

 行き過ぎた価格競争を防止するために酒税法などが昨年6月に改正されたが、法改正後の改善指示は初めてとみられる。

 親会社のアサヒグループホールディングス(HD)や関係者によると、東京国税局は5月中旬、アサヒビールが昨年7月に卸売会社に販売した瓶やたるのビールなどの一部取引について、卸価格に輸送費や人件費などの諸経費を加えた「総販売原価」を下回る価格で販売したと指摘。取引の改善を指示し、改善結果を報告するように求めたという。

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