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保育無償化策

高所得世帯に厚く 野党議員試算

 政府の幼児教育・保育の無償化策について、国民民主党の山井和則衆院議員が6日の衆院厚生労働委員会で、年収階層別の配分額に関する独自試算を公表した。それによると、年収800万円以上の世帯への給付総額は住民税非課税世帯の約6倍に上った。保育無償化の予算が中高所得者層に手厚く配分される見通しを数字で示した。

 政府は無償化の費用を約8000億円と見込んでいる。山井氏は、年収階層別の保育料負担や利用者数などの政府資料を基に、年収階層ごとの配分額を試算した。

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