南海トラフ巨大地震

損失、20年間で1410兆円 インフラ整備で縮小 土木学会試算

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 土木学会は7日、南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波による被害額は、発生後の国内総生産(GDP)の損失を含めると1410兆円に上るとの試算を公表した。地球温暖化の進展で懸念される台風に伴う巨大高潮の被害は、東京湾で110兆円、大阪湾では121兆円が見込まれるとした。

 同学会は、人命や財産への直接的な被害に加え、国民生活を長期的に低迷させる災害の被害額を試算。地震・津波の場合は、阪神大震災の経過を参考に発生後20年間のGDPの損失を推計し、首都直下地震は778兆円となった。単純比較はできないものの、政府の試算は南海トラフ巨大地震で220兆円、首都直下地震では95兆円で、大幅に上回る結果となった。

 報告書によると、南海トラフ巨大地震の被害額1410兆円の内訳は、破損する建築物などの資産価値から算出した170兆円に加え発生20年後までのGDP損失が、道路や生産施設の破損による1048兆円と港湾が使えなくなることでの192兆円と推定した。

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