損失、２０年間で１４１０兆円　インフラ整備で縮小　土木学会試算

　土木学会は７日、南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波による被害額は、発生後の国内総生産（ＧＤＰ）の損失を含めると１４１０兆円に上るとの試算を公表した。地球温暖化の進展で懸念される台風に伴う巨大高潮の被害は、東京湾で１１０兆円、大阪湾では１２１兆円が見込まれるとした。

　同学会は、人命や財産への直接的な被害に加え、国民生活を長期的に低迷させる災害の被害額を試算。地震・津波の場合は、阪神大震災の経過を参考に発生後２０年間のＧＤＰの損失を推計し、首都直下地震は７７８兆円となった。単純比較はできないものの、政府の試算は南海トラフ巨大地震で２２０兆円、首都直下地震では９５兆円で、大幅に上回る結果となった。

　報告書によると、南海トラフ巨大地震の被害額１４１０兆円の内訳は、破損する建築物などの資産価値から算出した１７０兆円に加え発生２０年後までのＧＤＰ損失が、道路や生産施設の破損による１０４８兆円と港湾が使えなくなることでの１９２兆円と推定した。